選択肢は、それを作った人が勝つように作られている（ことがある）

あなたのニュース情報源って、何ですか？

ネット、新聞、テレビ、ラジオ、本、講演会・・・。

いろいろあると思いますが、

僕は情報源の1つとして、ラジオあさいちばん「ビジネス展望」をポッドキャストで聞いています。

（生放送は朝6時43分から。僕には早朝過ぎて聞けません・・・。）

このラジオ番組では、いろいろな人が毎朝10分ほど経済問題についてトークしてくれます。

ゲストは玉石混交ですが、特に慶応大教授の金子勝さんや、経済評論家の内橋克人さんは鋭い内容を展開してくれて、いつも勉強になっています。

少し前ですが、7月25日に金子さんがお話された「エネルギー選択肢の問題」がまた秀逸で、おそらく気がついていない人が多いと思うので、ここに書き起しを残します。

政府の選択肢の罠、見破ってみてください。

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政府が示しているエネルギー政策の3つの選択肢。

2030年のおける原発の比率を

・0％
・15％
・20〜25％

として、原発比率に基づいて火力や再生可能エネルギーを決めよう、という話。

これは3.11前の2010年時点で、原発が25%だったことからきている。

しかし、この選択肢の意味が十分に説明されていない。

まず、40年廃炉の原則を守ると、2030年末までに32基が廃炉になる。

すると、残っているのは18基しかない。

つまり20〜25%の選択肢は、この廃炉になった32基の代わりに新しく原発を建てることを意味する。

もしくは、40年廃炉をやめて、老朽原発を動かし続けることになる。

これは果たして原発依存を減らしている、と言えるだろうか？

（※注：2010年の時点では、原発依存度を50%にまで高めようとしてたので、25%でも脱原発、と政府は考えている）

一方、0%の選択肢は、電力会社の廃炉費用を前倒しで積み立てることを意味する。

つまり、ある程度の市民負担をしてまでも、意識的に原発を廃止しよう、ということ。

（※注：負担とは、電気代を上げたり、税金を使うこと）

そして15%の選択肢は、一見すると原発の新規建設をせずに、40年廃炉の原則を適用していくので、最も自然に原発をなくしていくかのように見える。

しかしここにはいくつもの問題がはらまれている。

まず原発の稼働率は実際には稼働率は70%しかないのに、80%を想定している。

すると、ギャップの10%の分に相当する3基を新規に作らないといけない。

また、50基全部を再稼動しているのを前提としている。

となると、中越沖地震で損傷した柏崎刈羽原発、3.11で損傷した宮城県の女川原発、東海地震が予測されている静岡の浜岡原発など、

そういう原発も全て動かさないと、15%は達成できない。

（盲点なのは、）この15%の選択肢は、40年廃炉を適用してそのまま原発を減らしていくのではない、ということ。

2030年時点で、15%を維持するのか、原発を増やすのか減らすのか再検討する、となっているからだ。

（※注：原発を新しく建てて15%になっていてもよい、という意味）

「真ん中がいい」と選びやすいのだが、政府が提示している15%案とはそういう問題を内在している。

これも脱原発とはいえない。

しかしそれを知っている人は数多くない。

（※注：知っていましたか？　僕は気がつきませんでした）

なぜこんなにわかりにくいのかというと、そもそもエネルギー政策を誰が決めていくのか、国民の選ぶ権利がどう保障されているのかが不明確。

エネルギーミックスの比率だけとか、核燃料サイクルだけとか、CO2削減だけとか、原発政策の個別の政策は分断されて議論されてきた。

しかし、エネルギー政策全体は国会を含めて政府のどこでも議論されていない。
というより、議論させなかった。

結局、経産省という官僚組織が決められるようになっている。欧州諸国と比べても、著しく官僚主導だといえる。

そして国民の意思が非常に反映されにくい枠組みになっている。

例えばイタリアとスイスは原発の国民投票をやった。

ドイツは社会学者から哲学者まで多様な人を集め、賛成･反対を半数ずつにして、国会で数時間にわたって議論し、それをテレビで放映して公開討論にした。

日本の今回の場合、国民への意見聴取会をやっているが、それがどういう形で政策決定に生かされるのか、3つの選択肢がどういう風に政策を決めていくのか、手続きが一切明らかでない。

これまでの意見聴取迂回では6〜7割が原発0%支持であったり、パブリックコメントを募集しているが、それをどう使うのか全くわからない。

（※注：つまり、意見を聞くのはこれまで形だけで済ませていた。）

即時か段快適かの時間的な違いはあれど、国民の多くは脱原発。

ところが野田政権は原発ゼロを目指すとは明言していない。

政権と国民の向いている方向が離れすぎている。

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政府が提示している3択について僕が付け加えたかったことがあります。

それは、

「2030年時点ではなく今すぐに0%、という選択肢がない」

ことです。

2030年としている時点で、仮に0%の案が採択されても、再稼動を容認できるようになっています。

今回のブログのタイトル「選択肢は、それを作った人が勝つように作られている（ことがある）」は、この「今すぐ0%」を選べないように最初から仕組まれている、ことも指摘したかったのです。

※ご参考までに、最近の金子さんの著書はこちらです。

原発は不良債権である (岩波ブックレット)

「脱原発」成長論: 新しい産業革命へ